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お役立ち情報|住まいを売る

住まいを売る契約の流れ

買い換えなどで住まいを売るときの流れと、手続きのポイントをご紹介します。

ステップ1

依頼する不動産会社を選ぶ

自宅は、自分で買い手を探して売ることもできます。ただ、相手は親戚や知人に限られやすく、希望の価格で売るのは難しくなりがちです。

不動産会社に頼めば、広く買い手を探せるうえ、価格や税金、取引の進め方まで相談できます。売主から依頼を受けた不動産会社は、売る側の立場に立って販売を進めます。

だからこそ、信頼できる不動産会社を選べるかどうかが大切なポイントです。

選ぶときのヒント

  • 01買い換え先と同じ会社に頼む

    買い換え先の住宅を販売・仲介している会社に売却もまとめて頼むと、「今の家が売れること」が購入の条件になるため、話が通じやすく進めやすいことがあります。

  • 02「売り物件を探しています」のチラシ

    自宅のポストに「売主募集」などのチラシを入れている不動産会社には、そうした物件を探している買い希望のお客様がいる可能性があります。

  • 03身近な会社でも、情報は広く届く

    不動産会社どうしは物件情報を共有するしくみでつながっていて、物件の情報はどの会社でもほぼ同じように扱えます。身近に信頼できる会社があれば、まずはそこへの依頼を考えてみるのもよいでしょう。

ステップ2・3

不動産会社と媒介契約を結び、売却活動をする

媒介契約は3種類

売却を頼む不動産会社が決まったら、「媒介契約」を結びます。媒介契約には次の3種類があります。

  • 専属専任媒介契約

    依頼できる会社
    1社だけ
    自分で見つけた買主との契約
    できない
    不動産会社からの報告
    1週間に1回以上
    契約の有効期間
    最長3ヵ月

    売却を完全に任せる形のため、不動産会社の責任は重く、売却活動に力を入れてもらいやすい契約です。

  • 専任媒介契約

    依頼できる会社
    1社だけ
    自分で見つけた買主との契約
    できるその会社が売却活動にかけた費用を請求されることがあります
    不動産会社からの報告
    2週間に1回以上
    契約の有効期間
    最長3ヵ月

    1社に任せながら、自分で買主を見つけたときの道も残せる契約です。

  • 一般媒介契約

    依頼できる会社
    複数の会社
    自分で見つけた買主との契約
    できる
    不動産会社からの報告
    法律上の決まりはなし
    契約の有効期間
    法律上の決まりはなし

    ほかに依頼する会社名を知らせる「明示型」と、知らせない「非明示型」があります。

媒介契約書は、必ず受け取りましょう

売却を頼まれた不動産会社は、媒介契約書を作り、記名押印して売主に渡すことが義務付けられています(売主の承諾があれば電子書面でも可)。契約が成立していることをはっきりさせ、報酬をめぐるトラブルを防ぐためです。

仲介手数料(媒介報酬)の上限

仲介手数料の上限は、法律で次のように決められています(原則)。

800万円以下の物件には特例があります

売買価格が800万円以下の物件は、事前に説明を受けて合意したうえで、上限を30万円(消費税別途)とする特例があります(2024年7月から)。

売却活動の流れ

  1. 1
    売却の条件を決める

    売り出し価格、引き渡しの時期、広告の方法などを、不動産会社と相談して決めます。

  2. 2
    広告を出す

    インターネットや不動産会社どうしの情報網などで広告します。間取り図や外観の写真を用意するなど、広告づくりに協力しましょう。

  3. 3
    内見に対応する

    内見の連絡を受けたら、きれいに見えるよう掃除をしておきます。不動産会社は購入希望者の条件をつかんだうえで案内や質問に応じるので、立ち会うときも対応は基本的に任せましょう。

  4. 4
    オープンハウス(方法のひとつ)

    土曜日や日曜日に家を開放して自由に見てもらい、早く買い手を見つける方法もあります。

ステップ4・5

売買契約と物件の引き渡し

売買契約のポイント

買い手が決まったら、売買契約を結んで物件を引き渡します。あとでトラブルにならないよう、売買契約書をきちんと作り、売主・買主の双方が署名・押印して、それぞれ保管します。契約書は不動産会社と相談して作りますが、次の点に注意しましょう。

  • 01手付金

    宅地建物取引業者が自ら売主になる場合を除き、手付金の額に決まりはありません。売買価格の10%程度にするのが一般的です。

  • 02ローン特約

    契約のあとで買主がローンを借りられないとわかったときに、契約を白紙に戻せる取り決めです。個人どうしの取引でも付けることが多くなっています。

  • 03融資金の代理受領

    金融機関によっては、代金を全額受け取る前に、買主への所有権移転登記や抵当権設定登記に応じる必要があります。その場合は、売主・買主の連名で、融資金を売主に直接渡してもらう手続きをしておきます。

  • 04危険負担

    契約から引き渡しまでの間に、火災など売主・買主のどちらの責任でもない理由で物件が損なわれたときの取り決めです。今の民法(2020年4月から)では、買主は代金の支払いを拒めます。契約を解除できる特約を付けるのが一般的で、扱いは契約書にはっきり書いておきましょう。

  • 05引き渡しの時期

    買い換え先に入居する時期に合わせることが大切です。買主に引き渡しを待ってもらう場合は、値引きなどの交渉が必要になることがあります。

物件の引き渡し

引き渡しとは、鍵を渡すなどして、買主が物件を使える状態にすることです。買主が残りの代金を支払ったら、すぐに行うのが一般的です。

引き渡しのときにすること

  • 物件の状態を確かめる契約書の内容どおりか、引き渡せる状態かを確認します。契約のときにリフォームやハウスクリーニングが終わっていなかった場合は、事前に売主・買主の立会いで確かめることが大切です。
  • 税金・公共料金を精算する固定資産税・都市計画税や公共料金を精算します。
  • マンションの場合管理会社に知らせ、管理費・修繕積立金・駐車場などの使用料も精算します。
  • 資料・図面・鍵を渡す建築確認申請の書類や検査済証、マンションなら管理規約・使用細則など、物件の資料や図面と鍵を買主に渡します。
  • 登記の書類を司法書士へ所有権移転登記はふつう司法書士が代わりに行うので、権利証・委任状・印鑑証明書などの書類を渡します。
  • ローンが残っている場合買主からの残りの代金で完済するときは、完済の当日までに、抵当権抹消登記の書類を金融機関などに用意してもらいます。

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